おしらせ（更生手続の申立てについて）　－大阪ドーム
大阪ドーム運営第３セクター「株式会社大阪シティドーム」会社更生法を申請　－帝国データバンク

大阪ドームが更生法申請　－日刊スポーツ
大阪ドームが会社更生法を申請　－デイリースポーツ（速報）

今日7日、大阪ドームを運営する大阪市の第三セクター「株式会社大阪シティドーム」は、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債額は688億円で、第三セクター企業の経営破綻としては過去8番目の規模。同時に、同地裁に昨秋申し立てた特定調停については取り下げた。尚、ドームは今後も営業を継続する。

大阪シティドームは、1992年1月に大阪市（20.68％）、大阪府（6.20％）をはじめ、地元大手企業が多数出資して設立された第三セクター。97年2月に完成した多目的ドーム「大阪ドーム」の建設・運営にあたっている。開場と同時に近鉄バファローズ（当時）が本拠地を藤井寺球場から移転し、その年（98年3月期）には年収入高約91億円超を挙げるなど、順調なスタートを切ったかに見えた。

しかし、開場初年をピークに稼働率は徐々に低下し、来場者数・集客数も減少。99年度には早くも債務超過に陥った。開場以来、一度も経常・当期ともに黒字を計上できず赤字が続いていたことで、2001年2月には大阪市が約200億円に及ぶ支援に乗り出したものの、2004年同期の年収入高は約54億4200万円にまで落ち込み、同期末で約234億6800万円の累損を抱えていた。この間、03年12月に総務省が「第三セクターに関する指針」を改定したことによって各自治体が三セクの再建・整理など経営状況の見直しを迫られる中、ドーム社も04年11月、2004年11月に大阪地裁へ特定調停を申し立て、大阪市にドーム施設を売却し、その代金を返済に充てた上で残債務の免除等を要請するとしていた。

ところが、大阪ドームを本拠地としてきた大阪近鉄が、球団の経営状況悪化に加え、近鉄グループ全体も経営再編の必要に迫られた事から、球団は昨年、オリックスに吸収される形で経営統合（これがいわゆる昨年の「球界再編騒動」の引き金なわけだが）。これにより、現オリックス・バファローズとの本拠地としての使用契約が流動的となり、収支計画策定も困難となったことで調停が長期化していた。

更に今年6月には、球場施設の市への売却額の不動産鑑定結果や、巨額の債権放棄額などを巡って、債権者である金融機関側との折衝が不調に終わり、調停成立が困難となったことから、大阪市・関淳一市長は6日、財政危機で追加負担が困難なことに加え、調停が成立しても二次破綻の危険性があるとして調停継続を断念。ドーム社は取締役会を開き、更生法の申請を決めた。

今日の会社更生法の適用申請に伴い、大阪地裁は財産の保全管理命令を出し、浦田和栄弁護士を保全管理人に選任した。ドーム社の淡居毅社長は大阪市で記者会見し「債権者に迷惑がかからないように特定調停を目指してきたが、このような事態になり、ファンの方々に心からお詫び申し上げたい。私の仕事は終わったので、速やかに退任したい」と話し、引責辞任する意向を表明した。

尚、オリックスは来季も大阪ドームで主催34試合を開催する予定を既に決めているが、5日、更生法の適用を申請する方針がほぼ決まった段階で、近藤和夫専務取締役事業本部長は、神戸市内の球団事務所で「我々は利害関係のない第三者なので、この問題に関しては見守るしかない」と、事態をあくまで静観する方針を示している。